弁護士吉田貴行法律事務所

債務整理事件
 　当事務所では、負債を抱え支払いが困難な状態になった中小企業・個人の方の債務整理を行っております。
　 債務整理には、大きく分けて、①任意整理②個人再生手続き③破産手続きの３つがあります。

 

　①任意整理
　　   ・弁護士が各債権者と交渉の上、支払い方法を決める手続きです。
　　　  通常は、利息制限法所定利率に引き直した上、最終取引日以降の将来利息を全額カットした残金を分割払いすることに

         なります。
　　　  但し、②③の手続きと比べ支払総額は多くなります。

　　   ・また、過払い金が回収できる場合は、残が残る債務を完済し、弁護士費用を頂いた上で、更にお金を依頼者へお返しで

          きることもあります。
　　　   私の経験では、このケースが意外と多く、数百万円単位の返金が可能な事案もあります。

 

　　   ・当事務所では、どの手続きをとるにしても、過払い金の回収には力を入れております。
   　　　訴訟提起前の任意の和解ですと８０％くらいの回収額になってしまうことが多いのですが、当事務所では、ほとんどの過払

          いの案件で訴訟を提起しており、過払い利息を含む全額の回収に努めております。
　　　   任意に支払わない業者に対しては、強制執行も積極的に行っております。

　②個人再生手続き
    　　・個人再生手続とは、ごくごく簡単に説明すると、
　　　　　  ①裁判所の許可（と債権者らの消極的同意）を得て、
　　　　　  ②負債（借金）が（住宅資金特別条項を使用時は住宅ローンを除いた金額）が、
　　　　　　　　○  100万円～  500万円ならば   金100万円を
　　　　　　　　○  500万円～1500万円ならば   負債（借金）の5分の1を
　　　　　　　　○1500万円～3000万円ならば   金300万円を
　　　　　　　　○3000万円～5000万円ならば   負債（借金）の10分の1を
　　　　　  ③３年間・４年間・５年間かけて、
　　　　　  ④３ヶ月おきに
　　       支払っていくという手続きです。計画とおり返済できれば、残りの残金についての支払義務はなくなります。
　　　     ただし、公租公課（税金）は圧縮の対象とはなりません。

　　     ・住宅ローン特別条項を使う場合は、住宅ローンは上記圧縮の対象に入りませんが、ローンが残存していても住宅を保持

            し続けることができます。

　     　・私の経験から言えば、この手続きは、住宅ローン付の自宅を保持するためにある、と言っても過言ではないと思います。
    　　　逆に言えば、住宅資金特別条項を使用しない場合のメリットはそれほどではなく、免責不許可事由がある等破産手続き

           を使えないときに使う、ということになろうかと思います。
　　　    確かに、多くの方が、支払総額は上記のとおり圧縮されるので何とか払って行けるのではとお考えになるのですが、それ

           は今までの支払額と比べて減額となるからという「錯覚」である事が多く、現実の収入（もう借入は一切できません)と生活

           費等の支出を考慮すると、３年間という長期間支払を継続することは思いの外困難な場合が多いのです。

　③破産手続き
　　     ・破産手続きとは、自分の収入や財産で支払わなければならない債務を支払うことができなくなった場合に、破産宣告・

           免責決定を受けることで債務の支払を免れる手続きです。
　　　    ただし、公租公課（税金）は免責の対象とはなりません。
　　    ・個人で２０万円以上の財産を持っている場合、少額管財事件として、裁判所に選任された破産管財人が財産（自由財産

          を除く）の換価をすることになります。
　　    ・当事務所では、破産手続きに伴う混乱を最小限に抑え、円滑に経済的再生が図れるよう、最善を尽くします。

 

    　　・余談ですが、無担保の債務の支払をするため、保証人を追加し金銭を借入れ、不動産を担保に入れて金銭を借入れ、

          税金を滞納し、遂には力尽きる、というケースが多いのですが、実は、上記の債務整理手続きのいずれをとろうとも、保証

          人の責任、物的担保、公租公課（税金）は減額の対象となりません。
　　　   肺炎（保証人に迷惑を掛け、不動産も失う）になる前に、風邪（無担保の債務の支払に窮する）のうちに早めに手を打つこ

          とをお勧めします。